ちなみに、クポはイネ花粉（しらんがな
消費税が上がったクポ。
来年10%あげるのは微妙な情勢だけど当面15%-18%を目指すようクポ。
田中電子版が言っていたようにｗ
法人が消費税を負担するわけではないので、消費者の消費行動の変化を除き、法人にとって消費増税はあまり意味がないクポ。
下記URLの図がよくわかるクポ。さすが財務省、国民を説得する(ダマス)のはうまいクポｗ
【多段階課税の仕組み】
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/301.htm
これは購買力を持った消費者が強い発言力(影響力)を持ちはじめ、企業の論理で押し通せなくなったため、メーカー(生産者)側に力を振り戻そうとする制度改革クポ。
ちなみに、消費税増税が富裕層に有利なのは一目瞭然クポ。
【収入階級別の実収入に対する税負担】
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/105.htm
消費税増税(法人税減税)は法人や富裕層に有利な増税で、我々庶民(無職含む)には厳しい現実クポ。
消費増税論を論じるたびに諸外国と比べればという議論が出てくるけど、課税対象外品目があるため消費税の国際比較は意味がないクポ。
比べるなら国民負担率だけど、これも要注意クポ。
【付加価値税率（標準税率）の国際比較】
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/102.htm
【OECD諸国の国民負担率（対国民所得比）】
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/238.htm
租税負担と社会保障負担の合計の「国民所得」に対する割合を「国民負担率」としている所に罠があるクポｗ
分母に間接税が含まれないため、間接税の割合が高いヨーロッパは相対的に負担率が高く、日本は相対的に負担率が低く見えて当たり前クポ。
国際的には「国民負担率」は「国民所得に対する割合」ではなく、「GDP(国内総生産)に対する割合」が用いられているクポ。
対GDP比の国民負担率で見ると、日本の国民負担率はぐっと高くなるクポ。
議論するべきは何故消費税なのか？(何故間接税なのか？)
権力者にとって税収入は貴重な権力の源泉。
景気の良し悪しによって税収に大きく影響を受けたくないため、景況感に関係なく安定的に税収が期待できる間接税にシフトしているクポ。
【消費税引き上げの理由】
http://www.mof.go.jp/faq/seimu/04.htm
つまり、景気が悪くて困るのは国民だけで、権力者には関係のない世界を作りたいと考えているクポ。
景気が悪かろうと政治家や官僚は知らんぷり、そんな世界がもう間もなく来るかもしれないクポ。
そーれ！みんなでシンガポール(タックスヘイブン)に移住するクポｗ
シンガポールに桜はあるのかな？・・・・・
日本の財政を考える
http://www.mof.go.jp/zaisei/matome/index.html
良くできてるクポ＾＾
消費税の目的は、税収の安定化と税の公平性。
税収こそが、権力者の権力の源泉である以上、権力者にとっては不景気ごときで税収が落ち込むのは困るクポ。
国民にとって税収の安定化は百害あって一利なし。
景気が良かろうが悪かろうが、税収が安定し、政治家や官僚には関係のない世界が出来上がってしまうと、国民の痛みを感じない政治家や官僚が増えるばかりクポ。
景気が悪いときは、政治家も官僚も一緒に苦しむのが筋クポｗ
中央銀行(日銀)は、景気が良いとき政策金利を上げ、市場の過熱を抑え、景気が悪いときは政策金利を下げ、市場を活性化させるクポ。
政府(行政)は、景気が良いときは消費税を上げ、消費の過熱を抑え、景気が悪いときは消費税を下げ、消費を活性化させるクポ。
現在は、消費税を下げるフェーズ。
消費税のもう一つの目的は、税の公平性の達成クポ。
税の公平性を達成するなら、複雑すぎる税制の改善(税制度の効率化)と、とーごーさんぴんの解消(国民所得の把握)のほうが優先度と効果が高いクポ。
消費税は、低中所得層から主に税金を集め、低中所得層に主に再配分する制度でしかなく、政府(行政)の重要な役割である、高所得者層から低中所得所得への再配分機能はないクポ。
これでは、税の水平的公平(等しい負担能力のある人には等しい負担を求める)は達成できても、税の垂直的公平(負担能力の大きい人にはより大きな負担をしてもらう)からは逸脱するクポ。
課税の基本三原則は、課税される国民が税負担に対して不公平感を抱かないようにする「公平性」、企業の経済活動や個人の購買意欲に悪影響を与えない「中立性」、税制（徴税と使途）に透明性があり納税額の計算ができるだけ簡単な「簡素性」。
軽減税率の導入によって簡素性まで失い、消費税は課税の基本三原則全てを満たさない収奪的制度となってしまったクポ。
国税庁(税務署)による強引な税の取り立て(みなし)をやってまで、消費増税が税収減にはならないデータをそろえようとした財務省だけど、さて、どうなることやらｗｗｗ
ちなみにｗ
●なぜ国家は、繁栄し、衰退するのか？
国家が繁栄するか衰退するかの最大の要因は地理でも、気候でも、文化でも、為政者の無知でもなく、政治・経済上の「制度」によるものクポ。
「包括的制度」：利害関係者(ステークホルダー)がたくさんいる中で、体制のトップを選挙によって選出でき、利益が適正に分散されるような制度。
「収奪的制度」：権力者（国王や貴族、政治家、官僚）が利益を独占するための制度。
「中央集権体制」：制度を施行（強制）するための集権的な体制。
「市民社会」：分権的勢力が権力闘争をすると内乱になるｗ
繁栄するためには「制度」を施行（強制）するための体制が必要で、それが集権的(中央集権体制)である必要があるクポ。
繁栄するためには、中央集権体制でかつ、包括的制度が確立しているのが望ましいクポ。
国家が繁栄(成長)するには従来と違うやり方（発想や技術、生産体制、イノベーション）が必要になるクポ。
技術革新(イノベーション)が発生する条件は2つ。
①自分が行ったイノベーションに対する受益が保証されている。
・得られるであろう利益を理不尽に収奪されない。
②イノベーションに対して不当な弾圧が加えられない。
・アバンギャルド(イノベーター)への偏見、社会的制裁がない社会。
・仕事を奪われる側の抵抗(ラッダイト運動)がない社会。
条件を満たせない国家は衰退し、衰退する国家では、権力者はより簒奪的に富を集中させ、権力基盤をより強固にしようという行動に移るクポ。
現在の日本はこのフェーズに突入しているクポ。
適切な思想を獲得できなかった大人がアバンギャルド(イノベーター)を攻撃し、イノベーションが発生せず、労働人口の減少で労働者(大衆)の発言力が増し、市民社会へと変わり、権力者は消費税のような収奪的制度で権力基盤を固め、国家は衰退していく。
日本を衰退から救う方法は、①中央集権体制(官僚組織)と市民社会(大衆文化)を両立させること、②技術革新(イノベーション)が発生する2条件を成立させること。
そうすれば、権力者が消費税のような収奪的制度を採用することもなくなるクポ。
中央集権体制と包括的制度の同時達成は、歴史の必然ではなく、歴史の偶然であることは、歴史が証明しているクポ。
日本なら明治維新。
フランス絶対王政と同じ中央集権体制(天皇)の確立と、イギリス議会政治と同じ包括的制度が偶然にも同時達成されたクポ。
文民統制(シビリアンコントロール)の重要度を理解していなかったため、軍事的には、ドイツ帝国と同じく「軍の統帥権は皇帝(天皇)にある」と憲法で定めてしまい、統帥権は独立した存在となり、軍部の独走を議会政治の力で止められなかったクポ。
民主共和政は、人民が自由意志によって自分たち自身の制度と精神をおとしめる政体のことではないと信じているクポ。
「体制に対する民衆の信頼をえるには、ふたつのものがあればよい。公平な裁判と、同じく公平な税制度。ただそれだけだ。」-ラインハルト・フォン・ローエングラム(銀河英雄伝説 第3巻「雌伏篇」)
話が長いクポｗｗｗ
